2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
我々立憲民主党は、今、原発ゼロ基本法策定に向けて、全国でタウンミーティングを開いて、十五カ所でやって、国民の声を聞いて、しっかり原発ゼロ基本法を出そうと思っていますが、その中の目玉の一つに原発の国有化というのがあります。まだこれは法案が決まったわけじゃありません。
我々立憲民主党は、今、原発ゼロ基本法策定に向けて、全国でタウンミーティングを開いて、十五カ所でやって、国民の声を聞いて、しっかり原発ゼロ基本法を出そうと思っていますが、その中の目玉の一つに原発の国有化というのがあります。まだこれは法案が決まったわけじゃありません。
今後は、警察が被害の届出などを通じ現場に近いところで犯罪被害者等と密接に関わるとともに、警察庁では犯罪被害者等基本法策定前から犯罪被害者対策室を立ち上げ犯罪被害者等への情報提供など各種の施策を行っているという実績もございますので、よりきめ細やかな取組を図ることができるものと考えており、この具現化に万全を尽くしたいと考えます。
ただし、今回の基本法の策定作業は従前の政府の手続とは異なり、これも大臣から再三申し上げておりますけれども、民主党内での検討作業があり、その中で議論が尽くされたものがマニフェスト等の形で国民の皆様方に示され、それを受けての基本法策定作業ということでございますので、諮問という形は取らず、ただし、中央環境審議会、非常に重要な審議会であると心得ておりますので、報告を申し上げ、御審議を賜ったということでございます
なお、議員御指摘の総合交通政策の観点は極めて重要であり、現在、交通基本法策定を前提として、辻元副大臣を中心に、あるべき総合交通政策を検討しているところでございます。引き続きの御支援をお願い申し上げます。（拍手） —————————————
○藤谷光信君 基本法ですからすべてを網羅するわけにいかないわけでございますが、今答弁にありましたように、いろんなことがこの基本法策定までにいろいろと研究されたんだなということが理解をいたしました。
今回の基本法策定に当たりましては、有識者の懇談会において議論をしていただいたことがベースになっております。残念ながら、この有識者懇談会において政治サイドの議論には余り深く踏み込んでこなかったということでございました。どちらかといえば試験選抜公務員の方の改革、霞が関改革といったことを念頭に懇談会の答申を出していただいたからでございます。
イラクの政治プロセスに関しましては、二月末までに予定されていた移行期間のための基本法策定について、連邦制やイスラム教の位置づけ等について従来より議論が行われておりましたが、三月一日、イラク統治評議会は基本法の内容に合意した旨発表し、統治評議会とＣＰＡの間で調印する運びとなったと承知しております。イラクにおける政治プロセスの進展として歓迎いたします。
○植田分科員 今おっしゃられたようなことを実際具現化していく意味でも、新たな今の林業基本法、策定中ということでございますが、やはり国民の森林としての国有林の役割、意義、そして責務というものを基本法の中でも明示していただければと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
この立場から、今後本委員会におきまして農政の議論をしていきたいという考えでありますけれども、きょう最初の御質問は、新基本法の二条にも記されております、良質な食料という表現があるわけでありますけれども、良質な食料とは何かということについて、新基本法策定過程でどのような議論があり、どのように定義されましたのか、まず簡単にお伺いしたいと存じます。
さらに、男女共同参画基本法策定に当たっては、当然ながら、今申し上げましたような課題について検討されるものと理解しておりますが、その御見解をお伺いしたいと思います。
今後の基本法策定に当たりましては、具体的には構造改善局長の方から答弁いたさせますが、これから、いろいろな人材の育成あるいは農地の流動化の促進あるいはまた農業形態の多様化等々、新しい手法をさらに導入したり推し進めたりしながら、新しい時代に合った形の構造政策に転換をしていかなければならないと思っております。構造改善局長の答弁をお許しいただきたいと思います。
さらに、基本法策定の作業とあわせて、この機会にあらゆる現行法、制度について男女平等の観点から再検討することも必要だと考えます。総理の御見解はいかがでしょうか。 今回、財政構造改革法の凍結法案を提案されていますが、私たち社民党は、防衛関係費を集中改革期間の今世紀中、対前年度比同額以下とする条項をも停止させることに強い抵抗感を感じずにはいられません。
例えば、国の制度として基本法策定の動きもございますが、なかなか地城の中でもあるいはそれぞれの分野の中でもこの男女共同参画への流れというのはいろいろと障壁もあろうかというふうに思うんです。それぞれの分野で女性も男性と一緒に責任を持って活躍をしていくという方向づくりには勝又公述人のこれまでの御経験からどんな仕組みなり取り組みが必要か、お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
調査会の議論を尊重する、それはもちろんでありますけれども、今後の基本政策、基本法策定に当たって、大臣がみずからの考えあるいはリーダーシップを発揮して、政治の決断でこれをつくっていく、こういうことが大事だと思いますが、大臣の御決意を伺います。
もう一つは、今現在、新農業基本法策定作業がこの橋本行革ビジョンとリンクして進められているのではないかという問題であります。新基本法検討本部のもとこあるプロジェクトチームには、行政組織・行政手法プロジェクト・チームというのが設けられておりまして、こうなりますと、新農業基本法制定作業が省庁再編構想とリンクしていることを想定しないわけにはいかないわけでありますが、この点はどうでしょうか。
基本法策定のための協議機関の設置につきましても、こうした地方分権を積極的に推進するための一つの方策としての提言であるというふうに受けとめております。今後、国会の特別委員会や御指摘のような協議機関など、どの場で検討を進めていくことが現実的か、実際にどのようなものであるのかということについては、慎重に考えさせていただきたいと思っております。
その意味で、従来の経過を踏まえつつ、与野党の垣根を取り払って、改めて地方分権基本法策定のための協議機関を設けることは意義あることと思うのでありますが、この点に関する羽田総理の御見解を伺いたいのであります。（拍手） 最後に、総理、社会党の連立政権離脱についてのあなたの見解と、社会党の指名投票に対するあなたの受けとめ方についてお尋ねをしたい。
岩崎さんから伺ったことも本当に同感なことばかりなんですけれども、環境基本法策定の過程でもＮＧＯの参加が私は非常に不十分だったと思いますが、これから実際にこの基本法が施行されていく中で、実際市民がどのようなかかわり方をしていくかを先ほどるる述べられたわけですけれども、あえてもう一度伺いますが、一番市民のかかわらなければいけないところはどういう点だとお考えでしょうか。
そこで、中央環境審議会における審議、運営を通じまして、各界各層の意見が幅広く反映される仕組みとなっているというぐあいに私ども理解しているわけでございますが、なお、審議のあり方、審議の方法等につきましては、これは審議会の御決定になるところではございますが、国民の意見を反映させる方法といたしまして、この基本法策定の際にとりましたような方法、例えば関係者からヒアリングを実施したり、また広く文書による意見を
基本法策定後もそういう現行計画を充実させながら、さらに必要な場合にはいろいろ見直し等も行う必要があろうかと思いますけれども、そういう現行体系を前提にして充実強化を図っていく、そういうふうな考え方で基本法は規定しております。
このような事態に対処するため、我々社会党、公明党、民社党、社民連の四党は土地基本法策定の共同作業を行い、野党連合政権確立の統一政策第一号として、この土地基本法案を提案する次第であります。 およそすべての人間の営みは土地の上で行われています。人間は土地なしには生存することができないのであります。